国内毛皮産業の廃止を

VICTORY! 最後のミンク農場閉鎖!国内毛皮生産はゼロに。

2016/11/25

2016年、毛皮のために犠牲になる動物は日本国内からなくなりました

2016年、日本における最後のミンク農場(新潟県)が閉鎖さたことが明らかになりました。
この閉鎖により日本国内における毛皮農場がゼロになりました。

201611251436_1.jpg日本の「毛皮製造」という産業の終焉

日本における毛皮産業の歴史

日本における毛皮産業(工場畜産的農場)は戦中から戦後にかけて盛んになり、最盛期には4,000近い毛皮農場があったと言われています。ミンク協会などの業界団体も設立され、1971年にはミンクの毛皮の輸出量が88万頭分(全形のみ)に上りました。ウサギの毛皮を含めると、1975年当時、日本は年間1,600万頭分以上(1,689万3,153頭*)を輸出する一大毛皮大国でした。

しかし、1990年代後半、急速に衰退しました。これは中国での毛皮生産が盛んになった時期と一致します。
2000年以降は農場から逃走したアメリカミンク(ムステラ・ヴィソン:外来種)の野生繁殖による生態系への甚大な被害の実態が明らかになり、2006年、アメリカミンクは外来生物法(特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律)で特定外来生物に指定されました(飼育が原則不可)。

これを機に北海道の毛皮農場は廃業し、ミンク毛皮の輸出も2006年を最後に途絶えました。
ただし、毛皮農場は新潟県で2箇所が存続していました。
2箇所とも外来生物法に違反し、アメリカミンクを無許可で飼育していたため、2012年、当団体が環境省へ通報しました。

うち1箇所(「佐藤ミンク飼育場」)は直ちに廃業し、最後の1箇所が存続していました。
*数字は「財務省貿易統計」より引用
 

毛皮農場がゼロに至るまでの経緯

201611251436_2.jpg存続した1箇所(「大塚ミンクファーム」)は、2012年まで、ミンクにとって逃走が容易な構造の飼育施設(3棟)で約2,500頭を飼育する中規模農場でした。
2012年に環境省に外来生物法違反を指摘されたにも関わらず、無許可飼育を継続していたため、2013年1月、当団体が告発し、警察による捜査の結果、2014年2月に書類送検されました。

しかし、大塚ミンクファーム側による「法規制を知らなかったため」という理由で不起訴処分とされ、2015年4月には3棟のうちの1棟の施設を補修し、環境省の許可を取得し、飼育を継続していました。

この違法状態が継続した期間も大塚ミンクファームは毎年春にミンクを繁殖させ、冬に屠殺し毛皮を生産、販売する違法行為を繰り返していました。
なお、当団体は、2015年5月、大塚ミンクファームが再び許可を得ていない施設でミンクを飼育していることを確認し、環境省に通報。大塚ミンクファームは再び環境省の指導を受けています。
 
2015年5月、当団体と大塚ミンクファームの間で対話で、大塚ミンクファーム側は
「環境省の許可を得るための設備投資に費用がかかった」
とし、飼育継続の意思を表明していましたが、これと同時に
「動物福祉への配慮が求められる中で、ミンクの飼育継続は以前のように容易ではなくなり、長くは続けられないだろう」
とも言及していました。
そして、2015年冬、飼育していたミンク全頭を屠殺し、これをもって毛皮生産のためのアメリカミンクの飼育頭数はゼロになり、今後の飼養も不可能な状態になりました。
※アニマルライツセンターからの問い合わせには答えませんでしたが、一般消費者からの問い合わせに大塚ミンクファームが「閉鎖した」旨を回答したため、ゼロを宣言するに至りました。
 

毛皮生産廃止を求めてきたアニマルライツセンターは、国内の毛皮動物の飼育ゼロの実現を歓迎します

2012年9月、当団体のスタッフが初めて大塚ミンクファームを訪れた時は、劣悪な飼育環境に衝撃を受けました。

飼育されていたミンクは暑さの中で息も絶え絶えとなり、荒い息をし、全く動かなくなっていた個体も確認しました。
藻が生え、泥が溜まり、空になった水受けを必死で舐めようとしていたミンクの姿を今でも鮮明に思い出し、胸が潰れる想いです。
同年冬に訪れた際は、繁殖用に残されたミンクが狭い檻の中を周回する常同行動(同じ動作を繰り返す異常行動)も確認していました。

2014年には生態系の破壊要因となるミンクの逃走も目撃し、大塚ミンクファームの杜撰な飼育管理状態を確認していました。外来生物法にも、動物愛護管理法にも訴えましたが、違法状態でありながら飼育が続き、狭い檻の中で殺される瞬間を待つミンクたちを目の前に悔しい思いをしてきました。
 
欧州では毛皮生産を禁止する法律が次々に制定されています。
しかし、日本はそうではありません。
一時は繁栄し工場畜産化していた毛皮農場が、法規制によらずに生産停止に至った希少な国です。
毛皮の消費量も大幅に減少しており(下記参照)、動物の犠牲に対する国民の意識が大きく変わり、倫理的かつ人道的で平和な社会を願う穏和な国民性の表れであると当団体は認識しています。
 

日本の毛皮(リアルファー:以下、毛皮)の輸入・販売事情

2015年、日本の毛皮消費のために犠牲になった動物数は、約167万頭※でした。
日本の毛皮付き衣料品の輸入量は、2006年をピークに年々減少しており、2006年と比較すると80%減少しています。2016年3月22日には「ジョルジオ・アルマーニ」が毛皮使用の廃止を宣言し、2015年には、「HUGO BOSS」や「アシックス」や「マッシュホールディングス」が毛皮を販売しないことを確約しています。
2014年には「アースミュージックアンドエコロジー」が、それ以前から「ユニクロ」、「無印良品」も毛皮製品を取り扱わないことを確約しています。このように国内外の著名アパレル企業が、毛皮を販売しないという倫理的な選択を続々と表明しています。
これらの背景には「毛皮には動物の命の犠牲を伴う」、「ファッションのために毛皮は必要ない」という消費者の倫理意識の高まりや毛皮製品への反対世論が形成されつつあることも要因といえます。
 
※「財務省輸入統計」に基づくアニマルライツセンターの推計値(毛皮付き衣料や帽子を含む・毛皮付き靴を含まない)
 

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