日本の毛皮に対する意識は欧米と同等
2022年6～7月にかけて行った国内の毛皮に対する意識調査の結果と、他国の意識調査の結果を比較してみた。
日本の調査では81.6％が毛皮のために動物を飼育し殺すことに反対だと答えています。
この数字は下記に列挙する欧米の意識と変わりはありません。畜産などの分野では日本は非常に意識が低く、どの調査でも最低ランクに位置づけられてしまいます。しかし、毛皮についてはそうではないのです。畜産の問題と、毛皮の問題、その違いは何なのでしょうか。
- 国内産業の衰退により毛皮産業自体が日本にない
- 犠牲数が畜産と比較すると、毛皮で犠牲になる動物を10億（うさぎ含む）と見積もっても、80分の1であること
- 人間の生活には全く必要ないものであること
- 改善の方法はゼロを目指すという一本であり、理論が単純であること
が上げられる。とはいえ、ここまで意識が上がり、また輸入量も激減していることは、日本の団体としては嬉しい。今後意識をさらに上げ、毛皮が全く売られていない社会、使われない社会になるよう、引き続き力を尽くしたいとおもう。ぜひ皆さんも毛皮による犠牲がゼロになるよう、どうか力をかしてください。
海外の意識調査結果（Fur Free Allianceより）
オーストリア：83％が、ファッション業界で毛皮のために動物を飼育し殺すことは不当だと考えています（Kantar / Four Paws、2020）
ブルガリア：75％が毛皮農業を正当化できるとは考えていません（MBMD、2018年）
チェコ共和国：82％が毛皮のために動物を殺すことに同意していません（チェコ世論研究センターProvýzkumveřejnéhomínění、CVVM / Svoboda Zvirat、2017年）
エストニア：75％が、毛皮のための動物（キツネやミンクなど）の飼育と殺害に反対しています（Kantar Emor / LOOMUSによる全国オムニバス調査、2020年）
フィンランド：62％は、毛皮のために動物を繁殖させたり殺したりすることは容認できないと考えています。（Taloustutkimus、2020）
ドイツ：84％が、ファッション業界で毛皮のために動物を飼育して殺すことは不当であると考えています（Kantar / Four Paws 2020）
ギリシャ：80％が、毛皮の商業的搾取のために動物の繁殖と殺害に反対しています（Metron Analysis、2018）
アイルランド：80％は、毛皮のためだけに動物を繁殖させたり殺したりすることは容認できないと考えています（Red C、2018）
イタリア：91％が、動物を使った毛皮の生産に関連する活動に反対しています（EURISPES“ Italy Report”、2015）
ラトビア：64％は、毛皮のために動物を飼育したり殺したりすることを支持していません（SolidData /Dzīvniekubrīvība、2015年）
リトアニア：67％が、毛皮のために動物を飼育したり殺したりすることは容認できないと考えています（Vilmorus、Tuštinarvai、2016年）
スロバキア： 69％が、毛皮のためだけに動物を繁殖させたり殺したりすることは容認できないと考えています（2018）
スペイン： 76％が、毛皮のために動物を繁殖させたり殺したりすることは容認できないと考えています（Ipsos、Tu Abrigo Su Vida、2021年）
カナダ：81％が毛皮のために動物を殺すことに反対しています（Research Co.、2020年9月）
アメリカ合衆国：71％が毛皮のために動物を殺すことに反対している（Research Co.、2020年9月）
